国東半島沖に全長60kmもの活断層が見つかる

国東半島沖の海域で活断層の調査をしている産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の研究グループは5月26日（月）、少なくとも60kmほどの海底活断層の分布を現地で確認したと明らかにし「一連の断層群が動けば、マグニチュード7後半の地震が起きる可能性がある」としています。

大分県は新たな地震被害想定を作成中

2025年1月、今後30年以内に南海トラフ巨大地震が起きる確率をこれまでの「70％〜80％」を「80％程度」に引き上げた政府の地震調査委員会。被害想定について見直しを検討している大分県は、6月10日（火）、産業技術総合研究所の調査結果を踏まえ、調査対象に国東半島沖の活断層を追加することを決定しています。

「時間の経過で次の地震に近づいているのは間違いない」と専門家が警鐘を鳴らす南海トラフ巨大地震ですが、今回発見された断層について、産業技術総合研究所は、「津波をそんなに大きく起こすような断層ではない」と推測しつつも、一連の活断層が動いた場合には、マグニチュード7以上の地震が発生する可能性があると警鐘を鳴らしています。
今回新たに見つかった活断層は在、国の地震調査委員会の調査対象にははいっていません。

今回、大分県の新たな地震被害想定に盛り込まれることになった背景には、能登半島地震での経験を踏まえて。
国の活断層の長期評価がなかったことから、石川県では能登半島地震を起こした断層を「想定外」としていたのです。

国東市の国東半島沖から山口県の周防大島にかけて60kmほどの範囲に複数の活断層が存在。
大分県ではこれを加味して地震被害の想定見直しが始まっています。

実は、周防大島町には、「安政南海地震の際、佐連集落を襲った大津波で、当時の佐連集落の6割がやられた」、「船が浜から離れた田に打ち上げられた」などという津波襲来の言い伝えが各地に残っており、町内には津波が襲来したことを示す「津波到達碑」が残されています。

国東半島沖に全長60kmもの活断層が見つかる

掲載の内容は取材時のものです。最新の情報をご確認の上、おでかけ下さい。