東京との結びつきの強い山梨県も、関東に含まれるのか、中部なのか、それとも甲信越なのか、どちらに属しているのでしょう。ひょっとして首都圏という可能性も。「山梨が属する地方」に関しては、地元でも意見が分かれるようで、しかも日本郵政、気象庁などでも「見解の相違」（区分けの違い）が。
首都圏整備法では意外にも「山梨県は首都圏」
まずは、気象庁のエリア分け。
こちらは関東甲信地方で、新潟は北陸地方に属しています。
天気予報で「東日本太平洋側」というのは、関東甲信地方と、東海地方のこと。
この東海地方が少しクセモノで、三重県まで含まれています。
関東甲信地方を、関東地方北部、関東地方南部、伊豆諸島北部などという具合に細かく区分すると、甲信地方となります。
続いて、郵便局（日本郵政）。
日本郵便のHP「郵便番号検索」のページでを見ると、1都6県とともに山梨県は関東に。
長野県は北陸・信越エリアで、甲信が分断状態になっています。
金融関係で見てみると、JAバンク、みずほ銀行はともに店舗検索で、山梨県は甲信越・北陸エリアになっています。
実は、官庁の区域割もまちまち。
たとえば東京・永田町でのプレス向け観光関係の報道発表に参加する公益社団法人やまなし観光推進機構は、静岡県とともに関東ブロックに加わっています。
首都圏からの誘客が見込まれるので当然といえば当然です。
高校野球で出場するのは関東大会。
衆院選比例は南関東ブロックとこれまた複雑。
法律的には首都圏整備法という法律が定まっていて、「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」が首都圏と定義したうえで、「埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県」と定めています。
意外にも、法律的には山梨県は首都圏だったのです。
内閣府のHPを見ると、ちゃんと地域区分が掲載され、茨城、栃木、群馬、山梨、長野は北関東となっています。
長野まで関東というのは少し大胆な判断ですが、根拠が示されていないのでどうしてこうなるのかは定かでありません。
教科書的には、地元の山梨県民も中部地方と習っているので、子どもたちに聞けば、「中部」と答えるはずです。
| 山梨県は関東、中部、それとも甲信越、ひょっとして首都圏!? | |
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