都道府県の人口減少率ランキング（2020年〜2025年）　減少率TOP20

2020年〜2025年の5年間に人口の5％が減少した都道府県が14県もあります。TOPの秋田県は8万593人の減少で、減少率はなんと8.40％です。宮城県を除いた東北5県はすべて5％以上の減少率で、県人口が近い将来半減する可能性があります。増加したのは東京都だけなので、全国的な少子高齢化を反映しています。

新幹線の開通で皮肉にも県外流出が増加!?

秋田県では平成5年から死亡数が出生数を上回ることで人口が減少する自然減が始まり、平成11年には自然減が社会減（転出超過によって生じる人口減少）を上回ることで、急速な人口減少となっています（日本の総人口が減少したのは、平成17年から）。
秋田県の8.40％もの減少率は、少子高齢化による自然減と、若者世代の流出による社会減が重なったことからです。

年齢のピラミッド構造にも大きな変化があり、自然減が始まった平成5年当時は働き盛りの40歳前後がもっとも多い世代でしたが、平成22年は60歳前後が最多という高齢化が短期間で一気に進んでいます。
秋田新幹線が開業したのは平成9年ですが、皮肉なことに若者の流出が加速する結果をも生んでいます。
25～39歳が著しく少ないのは、就職や進学を契機に、他の都道府県へ転居したことが原因です。

こうした現象は秋田県が際立っていますが、他県でも見られ、今後は各都道府県が、いかにして社会減に対して歯止めをかけるのかで、明暗を分けるといえるかもしれません。

北陸新幹線が開通した福井県、富山県でも社会減が増えているので（戦後100万以上を維持していた人口も、ついに100万を切る事態に）、若年層の県外流出が加速したことがわかります。
とくに大学への進学、就職などで、関東地区への転居が増加したことがうかがわれます。
富山県ではUターン、Iターンにも積極的に取り組み、全国有数の成果を挙げています。
人口減の最大の理由は少子高齢化による自然減なので、抜本的な対策はないのが現状です。

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