茨城県にも17の「消滅可能性自治体」が！

「消滅可能性自治体」という言葉をご存知だろうか？　民間団体の人口戦略会議が2024年4月に、全国1729自治体うち、744自治体で20歳～39歳の女性人口が50％以上減少、消滅する可能性があるとの分析結果を公表。それが「消滅可能性自治体」で、茨城県でも17自治体が、消滅の可能性があると指摘されています。

茨城県で2050年まで人口が増えるのは2都市のみ

人口戦略会議は、2020年の各自治体の総人口、20歳〜39歳の若年女性人口と、30年後の2050年の推計総人口、推計若年女性人口を比較。
若年女性人口変化率がマイナスで50％以下、つまりは30年間で若い女性が半減以下となる自治体を、「消滅可能性自治体」と定義しています。

茨城県では、意外にも企業城下町の日立市も-57.2％で、「消滅可能性自治体」。
筑西市（-48.5％）、石岡市（-49.3％）、笠間市（-45.0％）、龍ケ崎市（-43.9％）、かすみがうら市（-47.0％）、下妻市（-45.8％）、小美玉市（-45.0％）、坂東市（-45.6％）、常総市（-40.5％）、茨城町（-43.6）、大洗町（-48.5％）などもかなりの危険水域という感じです。

ワーストは大子町の-76.4％で、次に消滅可能性が高いのが-74.7％の河内町。

逆に、2050年も現在の人口が維持できそうなのはつくばみらい市（4.0％増加）、守谷市（0.3％増加）の2都市のみで、つくば市（-13.3％）、牛久市（-13.9％）が続いています。

大学の廃止が話題になっていますが、住んでいる町さえも消え去る危険性が・・・。

茨城県内の「消滅可能性自治体」17

日立市（-57.2％）
常陸太田市（-65.4％）
高萩市（-65.0％）
北茨城市（-59.7％）
潮来市（-54.2％）
常陸大宮市（-61.8％）
稲敷市（-70.4％）
桜川市（-66.4％）
行方市（-59.6％）
鉾田市（-50.5％）
城里町（-71.0％）
大子町（-76.4％）
美浦村（-60.9％）
河内町（-74.7％）
八千代町（-52.7％）
五霞町（-62.0％）
利根町（-59.1％）